2026年3月末の市場を整理する
3月31日の米国市場は大きく反発しました。S&P500は6,528.52で前日比プラス2.91パーセント、ナスダック総合は21,590.63でプラス3.83パーセント、ダウ平均は46,341.51でプラス2.49パーセントでした。背景には、中東情勢の緩和期待から原油価格が下がり、ハイテク株を中心に買い戻しが入ったことがあります。
ただ、ここで「相場はもう大丈夫」と見るのはまだ早いかもしれません。
今回の反発は強かったものの、相場の土台にはまだ不安材料が残っています。
まず押さえたい数字
米国株は急反発しましたが、同じタイミングでVIX指数は27.63とまだ高めの水準にあり、WTI原油は101.38ドル、金価格は4,652.31ドルまで上昇しました。つまり、株は買われたのに、リスク回避の色もまだ消えていないということです。
一方で日本市場は弱く、3月31日の日経平均は51,063.72、TOPIXは3,497.86まで下落しました。円安が1ドル160円近辺まで進んだことで、従来のような「円安なら日本株に追い風」という単純な見方が通用しにくくなっています。
安心できない理由1 原油がまだ高い
今回の米国株反発を支えた大きな要因は、中東情勢がこれ以上悪化しないかもしれない、という期待でした。実際、3月31日は原油価格が下がったことで株が買い戻されました。
ただし、下がったと言ってもWTI原油はまだ100ドル台です。Reutersは、足元の中東情勢を受けて原油価格が四半期ベースで大きく上昇したと伝えています。これではインフレ懸念が完全に消えたとは言えません。
株式市場にとって厄介なのは、原油高が長引くと企業コストや消費者心理にじわじわ効いてくることです。1日だけ原油が下がったからといって、問題が片付いたわけではありません。
安心できない理由2 雇用の鈍化が見え始めている
もうひとつの見逃せない材料が、米国の雇用関連データです。2月のJOLTSでは求人件数が688.2万件まで減少し、採用件数も484.9万件と低水準でした。消費者信頼感は持ち直したものの、雇用市場には少しずつ陰りが見えています。
相場が難しいのは、こうした弱い雇用データが短期的には「金利が上がりにくい」という理由で株高材料にも見えることです。実際、3月31日はその解釈が勝ちました。
ただ、雇用の鈍化が続けば、今度は企業業績や個人消費への不安につながります。
悪い景気指標を毎回「金利に優しいから株高」と受け止められるわけではありません。
安心できない理由3 日本は円安でも強くない
今回、特に気になるのは日本市場の反応です。
円安が進めば輸出企業には追い風、という見方は長くありましたが、今回はその単純な構図になっていません。
Reutersは、日本政府が足元の円安を「投機的」と表現し、介入も辞さない姿勢を示したと報じています。円安に加えて原油高まで重なると、日本は輸入コスト上昇の圧力を受けやすくなります。結果として、株も債券も通貨も不安定になりやすい局面です。
これは、今の円安が「良い円安」ではなく、「警戒される円安」と見なされ始めている可能性を示しています。
それでも強いのはAI関連
相場全体には不安が残る一方で、AIや半導体関連には引き続き資金が向かっています。Reutersによると、NVIDIAのMarvellへの20億ドル投資が伝わり、Marvell株は急伸しました。3月31日の相場でも、ハイテクが指数反発をけん引しました。
ここには、今の市場らしいねじれがあります。
景気には不安があり、原油も高く、地政学リスクも残る。それでもAI関連にはお金が向かう。
つまり、「相場全体は重いのに、テーマ株だけは強い」という状態です。
これから見るべきポイント
今後の焦点は大きく3つです。
まず、原油が100ドル台にとどまるのか。
次に、VIXが低下を続けて本当に市場心理が落ち着くのか。
そして、ドル円が160円を超えるのか、それとも当局のけん制で止まるのか。
加えて、4月3日に予定される米雇用統計も重要です。Reutersでは、3月の非農業部門雇用者数が5.5万人増、失業率は4.4パーセントという見通しが報じられています。ここで景気減速がより鮮明になるかどうかは、4月相場の方向感を左右しそうです。
まとめ
3月31日の米国株反発は確かに強い動きでした。
ただし、その中身をよく見ると、「不安が消えた」のではなく、「最悪シナリオが少し後退した」と受け止める方が自然です。
原油100ドル台、VIX高止まり、円安160円警戒。
この3つが残る限り、まだ相場は安心一色ではありません。
強い反発のあとほど、相場は分かりやすく見えて、実は難しい。
今はそういう局面なのかもしれません。